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103.人件費ケチは時代遅れ

2024.07.12

 ある日本を代表する経営者が「賃上げは景気回復につながらない」と言ってから30年。その間、日本の給与水準は先進国の中では低くなった。年収はアメリカ大手の半分以下。韓国・中国にも負けている。

 最近、人手不足もあるだろうが大手を中心に人件費を成長投資と考えるようになってきた。しかし平均年収1,000万円以下の企業は賃金を上げるほど業績も伸びる傾向にあるが、1,000万円以上の企業は賃金の上昇と業績発表一致しないそうだ。難しいもんだ。

 平均年収2,279万円で日本トップのキーエンスは業績3期連続最高益を更新している。同社は業績連動の賞与を実施しており、社員が業績をリアルタイムで実感しやすくしている。業績アップのためチームで同僚の育成を手厚くしている。結果離職率も5%前後と低い数字だ。近年、製造業では業績連動が増えており、人材確保・社員の成長・総合力アップの観点からも我が社も業績連動の賞与を検討したいと思っている。